がれき受け入れ自治体一覧＆マップ

Prefectural	city/county/village	status
Hokkaido	prefecture	accept
	11 cities	accept
	Tomakomai city	accept
	Kita-Tokachi	refuse
	Kushiro city	refuse
	Sapporo city	refuse
	Nayoro city	accept
	Tokachi	refuse
	Chitose city	refuse
	Asahikawa city	refuse
Aomori	prefecture	－
	Hachinohe city	INACTION
	Sannohemachi	INACTION
Iwate (area struck)	prefecture	－
	Morioka city	INACTION [Nov.25]
Miyagi (area struck)	prefecture	－
Akita	prefecture	accept
	Daisen city	accept
	Senboku city	accept
	Akita city	discussing
	Nikaho city	refuse
	Yurihonjo city	refuse
Yamagata	prefecture	INACTION
	Mogamimachi	INACTION [Dec.9]
	Murayama city	INACTION [Jul]
	Yonezawa city	INACTION [Jun]
	Nakayamamachi	INACTION [Aug]
	Kawanishimachi	INACTION [Sep]
	Shiratakamachi	INACTION [Oct]
	Yamagata city	INACTION [Aug]
Fukushima (area struck)	prefecture	－
Ibaraki	prefecture	－
Tochigi	prefecture	refuse
Gunma	prefecture	refuse
	40 cities	refuse
	Maebashi city	refuse
	4 cities	discussing
Saitama	prefecture	accept
Chiba	prefecture	－
Tokyo	prefecture	INACTION [Nov.3]
	23wards/Tama area	accept
	Machida city	accept
Kanagawa	prefecture	accept
	Yokohama	discussing
	Kawasaki	discussing
	Sagamihara	discussing
Niigata	prefecture	refuse
	Kashiwazaki city	discussing
	Niigata city	discussing
	Nagaoka city	discussing
	Sanjo city	discussing
	Shibata city	discussing
Toyama	prefecture	unknown
	Toyama city	hold
Ishikawa	prefecture	－
	Kaga city	refuse
	Notomachi	refuse
	Kanazawa city	discussing
Fukui	prefecture	refuse
	Takahamacho	discussing
Yamanashi	prefecture	refuse
	1 facilities	accept
Nagano	prefecture	refuse
	1 facilities	discussing
	7 facilities	refuse
Gifu	prefecture	refuse
	42 cities	refuse
Shizuoka	prefecture	accept
	Shimada city	accept
	Kosai city	accept
	Fujieda city	refuse
	Mishima city	refuse
Aichi	prefecture	hold
Mie	prefecture	hold
	Matsuzaka city	discussing
Shiga	prefecture	refuse
	All 19 cities	refuse
Kyotofu	prefecture	accept
	All cities	refuse
Osakafu	prefecture	accept
	Neyagawa city	refuse
	Moriguchi city	refuse
	Daito city	refuse
	Hirakata city	refuse
Hyogo	prefecture	discussing
Nara	prefecture	refuse
Wakayama	prefecture	refuse
Tottori	prefecture	refuse
Shimane	prefecture	refuse
	Amacho	refuse
Okayama	prefecture	－
Hiroshima	prefecture	closed
	Onomichi city	refuse
Yamaguchi	prefecture	hold
	All 19 cities	refuse
Tokushima	prefecture	refuse
	All cities	refuse
Kagawa	prefecture	refuse
	8 cities	refuse
	Takamatsu city	refuse
Ehime	prefecture	－
	20 cities	refuse
	Matsuyama city	refuse
Kochi	prefecture	accept
	Shimantocho	refuse
	Susaki city	refuse
Fukuoka	prefecture	refuse
	Fukuoka city	refuse
	Kitakyushu city	refuse
Saga	prefecture	－
	Takeo city	refuse
Nagasaki	prefecture	refuse
Kumamoto	prefecture	refuse
Oita	prefecture	refuse
Miyazaki	prefecture	refuse
Kagoshima	prefecture	refuse

都道府県	市区町村	状況	掲載日	リソース	コメント・記事
北海道		表明	11月19日	読売新聞	高橋はるみ知事「放射線をクリアすれば積極的に受け入れたい」
北海道	11市町	表明	12月13日	北海道新聞	道内では１１市町・一部事務組合が「放射能汚染なし」の条件付きで受け入れを表明している
北海道	苫小牧市	表明	12月8日	苫小牧民報	菊地一己副市長、あくまでも市は安全安心を条件に受け入れる基本姿勢を強調した。
北海道	北十勝２町環境衛生処理組合(士幌町、上士幌町)	困難	11月12日	十勝毎日新聞	組合「住民の安心・安全はもとより、農業を基幹産業とする２町としては、（国がガイドラインとして示す）１キログラム当たり８０００ベクレルを下回るものであっても、放射性物質に汚染された廃棄物の受け入れは困難」
北海道	釧路市	反対	10月27日	市のホームページ	放射性物質による汚染廃棄物の搬入防止のため一切の災害廃棄物を受け入れない意思表示をしました。 http://goo.gl/cH7HS
北海道	札幌市	反対	11月1日	市のホームページ	「現在、国から示されている基準や指針だけでは、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理体制として、安全の確証が得られる状況にないと考えており、現時点で災害廃棄物を受け入れることはできない。」 http://www.city.sapporo.jp/seiso/saigaihaikibutu.html
北海道	名寄市	表明	11月19日	北海道新聞	道の意向調査で、名寄市が「条件付きで、要請があれば受け入れる」と回答 http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/earthquake201111/148348.html
北海道	十勝環境複合事務組合（帯広市、音更町、芽室町、中札内村、更別村、幕別町、豊頃町、池田町、浦幌町）	見合わせ	10月21日	十勝毎日新聞	「地域住民の安全・安心が担保されていない。受け入れを判断する状況にはない」 http://www.tokachi.co.jp/news/201110/20111021-0010744.php
北海道	千歳市	困難	12月8日	苫小牧民報	山口幸太郎市長「受け入れ可否の判断は困難であり、市民の理解を得ることは難しい」「不透明な状況にあることから、安全の確証は得られないものと考える」と述べ、現段階で同市として受け入れる考えはないことを強調した。
北海道	旭川市	困難	1月31日	旭川市環境部廃棄物処理課	放射性物質に汚染されているがれきは受け入れない。市の焼却施設の稼働率は８０～９０％で受け入れの余力がない。仮に不燃物を受け入れる場合も住民の安全性や、風評被害を考慮すると、理解を得るのは簡単ではない。
青森県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）017-722-1111 （回答）環境生活部【受入れの状況】八戸市、三戸町で民間業者が処理中。八戸市はセメント工場、三戸町では最終処分場に年内1万トンを受入れ予定。放射線量についてのチェックは実施しているが、処分量については把握していない。【県としての考え】国の基準や放射性物質の付着状況が明確でない。そのため慎重に考えている。来年全面施行される特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）の状況に応じて検討して行く。
青森県	八戸市	実施中	12月19日	電話確認	セメント工場で受入れ実施中
青森県	三戸町	実施中	12月19日	電話確認	最終処分場で受入れ実施中
岩手県		－			被災地
岩手県	盛岡市	実施中（11/25～）	11月26日	毎日新聞	盛岡市では１４年３月までに、宮古や山田など４市町村から約１万４７００トンを受け入れる予定。
宮城県		－			被災地
秋田県		表明	12月9日	朝日新聞	佐竹敬久知事「受け入れを前提に岩手県と協議に入る」と表明した。
秋田県	大仙市	表明	12月14日	読売新聞	栗林次美市長が議会で表明（読売新聞）。受け入れへの強い意欲を示した。（朝日新聞）
秋田県	仙北市	表明	12月16日	毎日新聞	門脇光浩市長「協議を進める環境が整った」震災がれき受け入れへ来月にも市民と意見交換会
秋田県	秋田市	表明	1月11日	さきがけ新聞	穂積志市長「本格的ながれきの受け入れは８月以降になる。」
秋田県	にかほ市	困難	12月14日	毎日新聞	横山忠長市長「焼却施設老朽化で困難」
秋田県	由利本荘市	困難	12月8日	毎日新聞	長谷部誠市長「現時点で当市単独での完全処理を前提とした受け入れはかなり難しいと考えている」
山形県		実施中（6/～）	8月11日	山形県	山形県「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方」
山形県	最上町	実施中（12/9～）	12月15日	山形新聞	宮城県松島町の要請に応え、被災した小型漁船のがれき36トンの受け入れを今月9日から始めた。町は「最上クリーンセンターは多数の要請を受けているが、震災がれきの町内への受け入れは、今後も町が窓口となり慎重に進めていく考え」とした。
山形県	村山市	実施中（7/～）	8月12日	山形新聞	村山市の業者が気仙沼市からの木くず約1万5000トンを受け入れる計画：破砕した木くずで「やまがたグリーンパワー株式会社」が発電。
山形県	米沢市	実施中（6/～）	8月12日	山形新聞	米沢市の業者が不燃物約3万トンを受け入れる計画
山形県	中山町	実施中（8/～）	10月26日	山形県	生活環境部循環型社会推進課「空間放射線量、放射性セシウム濃度測定結果」災害廃棄物（米・大豆等）
山形県	川西町	実施中（9/～）	10月26日	山形県	生活環境部循環型社会推進課「空間放射線量、放射性セシウム濃度測定結果」災害廃棄物（被災木）
山形県	白鷹町	実施中（10/～）	11月29日	山形県	生活環境部循環型社会推進課「空間放射線量、放射性セシウム濃度測定結果」災害廃棄物（米・大豆等）
山形県	山形市	実施中（8/～）	11月29日	山形県	生活環境部循環型社会推進課「空間放射線量、放射性セシウム濃度測定結果」災害廃棄物（政府米）
福島県		－			被災地
茨城県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）029-301-1111 （回答）生活環境部【受入れの状況】受入れは実施していない。受入要請もない。【県としての考え】震災により、県内の年間処理分の７０％のがれきが発生しており、現段階では受入れる余裕がない状況。
栃木県		困難	11月9日	下野新聞	福田富一知事「（各市町は）自分のところで精いっぱい。他県のがれきを受け入れる余裕はない、と推察される」
群馬県		困難	11月6日	上毛新聞	「住民理解が得られなければ受け入れは難しい。ただ東京都が行っており、不安が取り除かれれば、受け入れる自治体が増えるのではないか」
群馬県	40市町村	困難	11月6日	上毛新聞	震災がれき受け入れ 40市町村・組合が拒否
群馬県	前橋市	困難	10月24日	前橋市	本市の下水道汚泥や一般廃棄物の焼却灰から放射性物質が検出され、これらの対応に苦慮している状況です。本市は、このような状況の下で、被災地の災害廃棄物を受け入れて処理することは難しいと判断し、平成23年10月7日付けの国からの災害廃棄物の受入状況調査に対して、現時点で受入れは困難であることを報告しました。
群馬県	4市町村	検討中	11月6日	上毛新聞	４市町村・組合は「検討中」としたが、具体的検討作業に入っているところはなかった。
埼玉県		表明	12月9日	毎日新聞	上田清司知事「（県民の）理解が進んできたので、しっかりと、県としては、受け入れを進めるべきだ」と積極的な姿勢を示した。
千葉県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）043-223-2110 （回答）環境生活部【受入れの状況】受入れは実施していない。受入要請もない。【県としての考え】震災により、県内で十数万トンのがれきが発生しており、現段階では県内の処理を最優先に取り組んでいる状況。
東京都		実施中（11/3～）	11月23日	読売新聞	2014年までに岩手、宮城両県の震災がれき50万トンを受け入れる方針
東京都	23区・多摩	表明	11月24日	毎日新聞	２３区と多摩地域の各市も協力する。
東京都	町田市	表明	11月26日	毎日新聞	石阪丈一市長「被災地の復興に欠かせない」と受け入れ方針を明言した。
神奈川県		表明	12月2日	朝日新聞	神奈川県の黒岩祐治知事は２０日、東日本大震災で生じたがれきを受け入れる考えを示した。「放射性セシウムが１キロあたり１００ベクレル以下のものに限る」としている。
神奈川県	横浜市	検討中	11月26日	東京新聞	横浜市は、受け入れる廃棄物の種類や条件、最大受け入れ可能量のいずれも「検討中」としている。
神奈川県	川崎市	検討中	11月26日	東京新聞	川崎市が可燃性混合廃棄物と粗大ごみで計19000トン
神奈川県	相模原市	検討中	11月26日	東京新聞	相模原市が可燃性混合廃棄物の18400トン
新潟県		反対	11月16日	新潟県	泉田裕彦知事「発電所内であれば放射性廃棄物であるものを、田も畑もあるような新潟県内に埋めるのですか。それとも保管するのですかと。これは全然理解できません。原子力発電所の中と外で所管が経済産業省から環境省に変わると（基準が）緩くなるのはおかしいと思います。」
新潟県	柏崎市	検討中	12月8日	朝日新聞	会田洋市長が前向きな姿勢を示した。年間1500トン程度のがれきを焼却処理できる見通しだという。
新潟県	新潟市	検討中	11月23日	毎日新聞	篠田昭市長「早期に国と県の認識がそろうようになってほしい。国と知事で言うことが違うと我々にも影響が出る」と懸念を示した。篠田市長はがれきを受け入れる方向で検討することを明らかにしており、受け入れに慎重な泉田知事の姿勢に疑問を呈した形となった。
新潟県	長岡市	検討中	12月8日	朝日新聞
新潟県	三条市	検討中	11月30日	毎日新聞	国定勇人市長「前向きに検討しようということで、現在詳細を詰めている」
新潟県	新発田市	検討中	12月8日	朝日新聞
富山県		－	12月20日	電話確認	（代表電話）076-431-1111 （回答）生活環境文化部環境政策課【受入れの状況】受入れは実施していない。受入要請もない。【県としての考え】震災がれきの受入れについては、検討していない状況。がれき受入れに対する公式見解も出ていない。
富山県	富山市	－	12月7日	富山市	慎重に対応したいと考えています。http://www.city.toyama.toyama.jp/goikenngoyoubou/kankyogomi/sonota/FAQ9158.html
石川県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）076-225-1111 （回答）環境部【受入れの状況】受入れは実施していない。受入要請もない。【県としての考え】住民の安全に関わる問題。国からの十分な説明がないため、判断できない状況。
石川県	加賀市	見合わせ	8月23日	北国新聞	「受け入れは住民の理解が大前提」
石川県	能登町	見合わせ	8月23日	北国新聞	「微量でも放射性物質が確認されれば、受け入れは考えられない」
石川県	金沢市	検討中	12月9日	毎日新聞	山野之義市長「市民が安心できるよう（放射線量の）測定体制などの環境整備を国に求めながら、県と連携して受け入れ可能性を探りたい」
福井県		懸念	12月12日	福井新聞	福井県会「放射性物質に汚染されている懸念があり、広域処理を進めるなら国は（地方が）受け入れられる環境をつくることが必要」とあらためて指摘。「対応を地方に投げている」と国の取り組みが不十分との認識を示した上で、全国知事会を通じて放射線量の基準設定など環境づくりを進めるよう求めるとした。
福井県	高浜町	検討中	12月9日	毎日新聞	野瀬豊町長「焼却炉の改修状況を見極め、いつ、どの程度受け入れられるかまとめたい。原子力の堅持を求めている町として、がれき処理の課題には真摯（しんし）に応える必要がある」
山梨県		困難	11月15日	山梨県	横内正明知事「本県の場合には、ご承知のように焼却処分ができても、焼却した後の焼却灰を埋め立てる場所がないわけですから、また他に持っていかなければならないわけです。そのようなことがありますので、なかなか大量のものを受け入れていくことは難しいのではないかという感じはしております。」
山梨県	1箇所	表明	11月15日	山梨県	横内正明知事「本県でも1個所が受入れを検討してもよいと表明しているところがあると聞いております。」（知事記者会見（平成23年11月15日） http://www.pref.yamanashi.jp/chiji/kaiken/2311/15.html##7
長野県		懸念	10月21日	長野県	阿部守一知事「本来これは各都道府県とか市町村がどうこうということ以前に、国として統一的に責任をもって取り組むべき重要な課題だと。これはそういうこと抜きに、国民の安心・安全ということは守れませんし、国民の不安感というものも払しょくできないだろうと思っています」「いささか今の国の対応は不十分だと言わざるをえないと思っております」
長野県	1施設	検討中	10月21日	長野県	10月21日知事会見
長野県	7施設	困難	10月21日	長野県	10月21日知事会見
岐阜県		検討予定なし	10月22日	岐阜新聞
岐阜県	42市町村	検討予定なし	10月22日	岐阜新聞	３９市町村５組合が「受け入れをしない」と回答、「現時点で結論が出ていない」が３市１組合、「受け入れを検討している」はゼロだった。
静岡県		表明	11月11日	東京新聞	川勝平太知事は焼却灰の最終処分施設について、県内で確保する考えを示した。
静岡県	島田市	表明	12月14日	読売新聞	２２日に開かれる静岡県市長会で桜井勝郎市長が受け入れの意向を表明する予定
静岡県	湖西市	表明	12月8日	中日新聞	三上元市長「灰に安全性が確認されれば受け入れる方向で考えたい」「県の安全性確認で市民の不安は解消できる」
静岡県	藤枝市	困難	11月26日	毎日新聞	北村正平市長「受け入れたい気持ちはあるが、焼却灰の処理を他県にお願いしており、そちらの理解を得ていく必要がある。超えるハードルは高く、相当難しい」秋田県小坂町に搬出した焼却灰２０トンが、埋め立ての見通しが立たず返送される予定
静岡県	三島市	困難	11月26日	毎日新聞	豊岡武士市長「市清掃センターの能力がなく、焼却灰の処分場も不足し、すぐに引き受けできる状況ではない」
愛知県		保留	11月22日	毎日新聞	大村秀章知事「県民の理解と納得を得るための情報やデータを得ることはできず、不満足な内容だ」がれき処理についての質問に対する環境省の回答内容が不十分として、近く再質問する意向を示した。
三重県		保留	9月9日	三重県	鈴木英敬知事「県民の皆さんの住民感情というのかな、そういうのに配慮しないといけないと思っています。」参考：県民の声への回答８月「現在、県内の市町等の受入れについて、具体的な計画はありませんし、また、具体的な受入れ要請もありません。」
三重県	松坂市	検討中	11月18日	中日新聞	山中光茂市長「放射線がれきを受け入れるつもりは全くない」と述べ、放射性物質が検出されないがれきに限って受け入れを検討していることを強調した。
滋賀県		検討予定なし	12月9日	産経新聞	県内の全１９市町が「受け入れ困難」としているため、県としても検討していない。
滋賀県	全19市町	困難	12月9日	産経新聞	県内の全１９市町が「受け入れ困難」としているため、県としても検討していない。
京都府		表明	11月25日	朝日新聞	山田知事「安心の確保に努めたい」。府市長会（会長＝小田豊・長岡京市長）に協力を要請した。
京都府	市町村	検討予定なし	11月25日	朝日新聞	小田豊府市長会会長・長岡京市長「市民の懸念が強く、今すぐに判断できない。受け入れるための条件が明確になったうえで検討したい」：関西広域連合京都府担当者「処理の実働部隊となる市町村に受け入れを要請する際の国の基準が不明確で、検討する予定はない」（12/9産経新聞）
大阪府		表明	12月14日	朝日新聞	松井一郎知事、放射能汚染の影響がないと確認されれば、がれきの受け入れを容認する考えを示した。府は来年４月からの受け入れをめざし、今後、大阪湾への埋め立てを軸に具体的な処理策を検討する。
大阪府	寝屋川市	反対	9月15日	市の広報誌	市は、市民のみなさんの安心・安全を第一にすることから、放射性物質による汚染が心配される災害廃棄物の受け入れを行う考えはありません。
大阪府	守口市	反対	1月1日	市の広報誌	放射性物質を含んだ災害廃棄物の処理に伴う影響を検証するには、相当期間を要し、その間市民のみなさんに大きな不安を与えること、さらには、焼却炉が１炉体制の中、通常の一般廃棄物処理に大きな支障が生じる恐れもあることなどから、放射性物質に汚染されている災害廃棄物の受け入れについては困難であると考えています。
大阪府	大東市	反対	12月21日	要望書への回答（陳情第94号）	現状での放射能汚染のある災害廃棄物の受け入れは困難であり、現在のところ予定してはおりません。安全性が完全に示されるまでは受け入れる方向性はありません。
大阪府	枚方市	反対	1月24日	市のホームページ	府の指針による処理施設の基準に合致しないため、災害廃棄物の受け入れ、焼却処理は行わないこととします。
兵庫県		検討中	12月11日	毎日新聞	井戸敏三知事「受け入れを前向きに検討したい。」
奈良県		困難	12月9日	産経新聞	奈良県担当者「県民の理解や感情論を考えると現状では難しい」
和歌山県		困難	12月9日	産経新聞	関西広域連合和歌山県担当者「受け入れ可能な状況にはない」
鳥取県		困難	11月9日	鳥取県	「いずれの市町村も受け入れは現段階でできないという回答になっています。」http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=174623#14
島根県		検討予定なし	10月11日	島根県	溝口善兵衛知事「県として受け入れるあれはありませんね。」 http://www.pref.shimane.lg.jp/kochokoho/kaiken/23/1011QA5.html
島根県	海士町	検討予定なし	10月24日	海士町	山内道雄町長「海士町民の安心・安全を第一に確保するのは町として当然であり、放射性物質の混在したがれきなど環境汚染の危険性があるものについては、受け入れる考えはありません。｣
岡山県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）086-224-2111 （回答）環境文化部循環型社会推進課【受入れの状況】受入れは実施していない。【県としての考え】 10月の環境省調査で県内すべての市町村から受け入れ検討予定が無いとの回答があった。
広島県		非公表
広島県	尾道市	困難	10月22日	中国新聞	平谷祐宏市長「受け入れは不可能と判断」
山口県		保留	10月28日	山口県	二井関成知事「これは、一般廃棄物の処理の問題で、市町の権限ですから、私としては、市町の判断にお任せするということで対応していきたいと思います。」
山口県	全19市町	検討予定なし	10月21日	山口県	県内の全市町、一部事務組合から、災害廃棄物の受入意向がない旨の回答があったので、お知らせします。
徳島県		困難	10月8日	徳島新聞	県内受け入れ困難、県が方針転換
徳島県	市町村	検討予定なし	11月25日	毎日新聞	県内全市町村が、直近の国の調査に「考えていない」と回答していたことが分かりました。放射能汚染と風評被害への懸念が理由です。
香川県		慎重	11月24日	四国新聞	浜田恵造知事「非常に難しい問題。受け入れには各市町、県民に段階的に説明し十分な理解を得る必要がある」と慎重な姿勢を示した。
香川県	8市	困難	11月24日	四国新聞	各市長からは「市民はがれきに含まれる放射性物質に敏感になっており、議論できるレベルに至っていない」「焼却灰に含まれる塩分で処理施設周辺の農作物に影響を与える可能性がある」との声が相次ぎ
香川県	高松市	困難	11月16日	高松市	現状において，放射性物質による汚染の拡散が憂慮されておりますことから，災害廃棄物の本市への受入れは全く困難であると考えており，１０月上旬の環境省の東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査に対して，その旨を回答したところでございます。
愛媛県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）089-941-2111（回答）県民環境部循環型社会推進課【受入れの状況】受入れは実施していない。【県としての考え】 10月の環境省調査で県内すべての市町村から受け入れ検討予定が無いとの回答。受け入れには住民の安全確保が優先されるが、放射性物質への懸念もあり、また、国から安全性を担保するような十分な説明が無く、住民に対して、説明できない。
愛媛県	20市町	困難・保留	10月22日	愛媛新聞	県内２０市町のうち１５市町が県に対し、現時点では放射性物質に汚染された廃棄物の安全性が確保できていないことなどを理由に、受け入れ困難との趣旨の回答をした。残る５市町は「検討中」として回答を保留している。
愛媛県	松山市	困難	10月21日	松山市	今回の調査で対象となっている災害廃棄物が放射性物質で汚染されているおそれがある以上、市民の安全・安心を最優先する立場から、受け入れることは困難である旨の回答を行っております。
高知県		表明	12月16日	日本テレビ	１６日の県議会で尾崎知事はこの震災がれきの受け入れについて「西日本連動型地震が起きれば我々も受け入れてもらう立場になる、お互い助け合う気持ちで対応していくのが基本」と述べ、受け入れのための様々な基準作りや安全な取り扱いの指針など前提条件が整った上で協力すると前向きな姿勢を示した。
高知県	四万十町	困難	9月6日	高知新聞	高瀬満伸町長「各地で放射能汚染の広がりが明らかになり、がれきも汚染の恐れがある。町民の不安も大きい」
高知県	須崎市	困難	9月9日	高知新聞	「安全な処理が難しい」として、受け入れ断念の方針を明らかにした。
福岡県		困難	10月27日	朝日新聞	県環境部は県内で受け入れる自治体がないことを明らかにした。江口勝部長は「住民の不安が大きい」との理由を挙げ、放射性物質による汚染に対する不安が拭えない現状では、受け入れは難しいとの考えを示した。
福岡県	福岡市	拒否表明	10月19日	朝日新聞	拒否表明「市の（廃棄物）処理状況や自然環境を考慮すると、安全性の保証ができないため、現時点では受け入れられる状況にない」との方針を発表した。
福岡県	北九州市	－	11月23日	毎日新聞	北橋健治市長「現状は白紙。放射線への不安を感じる人もおり、国は基準などを示すべきだ」
佐賀県		－	12月19日	電話確認	（代表電話）0952-24-2111（回答）くらし環境本部【受入れの状況】県内での受入れは無く、また受入れを表明している自治体もない。【県としての考え】放射能への懸念があり、住民の安全に対して十分担保されていない。国の十分な説明がなく判断できない。
佐賀県	武雄市	撤回	12月2日	読売新聞	抗議が殺到、樋渡啓祐市長は震災がれき受け入れ撤回
長崎県		慎重	12月2日	長崎新聞	中村法道知事「処理が課題になっていることは十分認識している」としながらも「放射性物質に対し不安の声が高まっている。安全面の基準が明らかではない」と述べ、慎重姿勢を示した。
熊本県		検討予定なし	10月22日	西日本新聞	熊本、宮崎、鹿児島の３県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが２１日分かった。
大分県		検討予定なし	10月25日	朝日新聞	受け入れを前向きに考えている県内市町村や一部事務組合はゼロになったことが分かった。
宮崎県		検討予定なし	10月22日	西日本新聞	熊本、宮崎、鹿児島の３県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが２１日分かった。
鹿児島県		検討予定なし	10月22日	西日本新聞	熊本、宮崎、鹿児島の３県が環境省に対し、受け入れを検討する市町村や一部事務組合はないと回答したことが２１日分かった。